ケアマネージャーの需要

 介護保険の施設・指定業者にはケアマネージャー(介護支援専門員)の設置が義務づけられています。つまり、各施設ごとに需要があることになります。

 しかし、新たに「ケアマネージャー(介護支援専門員)」として雇用するばかりでなく、既存の職員がケアマネージャー(介護支援専門員)資格を取得し指定条件を満たすケース(兼業)もあります。

 需要が爆発的に増えているわけではありませんが、様々な機関での需要がみられるため、今現在は飽和状態といわれるケアマネージャーですが、見通しが暗いわけではありません

 多くのケアマネージャー(介護支援専門員)がケアマネージャー業務の専業で働いているわけではなく、他の業務(例えば、訪問介護業務など)との兼業で働いているケースもあるようです。

  このほかに、保険会社や福祉用具販売会社などの民間会社、市役所などでもケアマネージャーを設置しようとする動きが見られています。就職についてはかなり多岐にわたる場所で需要があるようです。

  それは、専門知識が必要とされるため、その知識があるために需要が多いということではないかと思われます。知識が無ければ介護に関する保険会社の商品も開発できていかないでしょうし、知識が無ければ、福祉用具も売ることは出来ませんし、良くしていくことは出来ないからではないでしょうか?

  ケアハウス、有料老人ホームでの仕事もあったりすることから、自分で事務所を開設するケアマネージャーもいるようです。

  すすむばかりの高齢化社会の中でのケアマネージャーの需要は、少なくなることはないのではないかと思われます。

  介護関連の事業所においては、ケアマネージャーの設置も義務付けられていますので、やはり需要される職場の幅は広がっているといえるでしょう。

  こうしたことから考えられることは、自分に合った、職場をきちんと求めていくことが出来る職業なのではないかということです。